昨日のニュースで国が1世帯あたり最大2,000円の電気料金支援をする予定と発表しておりました。
これは現在高騰する電気代へあてるとの事です。
まだ詳細は発表されていませんが早ければ来年の1月から行うとの事、そして各世帯へ最大2,000円が支給ではなく補助金は電力会社へ支給され、この補助金で各世帯の電気料金負担軽減へ使われるようです。
何かガソリン補助金みたいに電力会社への経営改善に使われそうな予感が・・・
意地でも下げない消費税
国は高騰する電気料金へ前例のない思い切った対策をするとの事でした。
しかしもしこの助成金2,000円がその対策なら、またバラマキをするんですね。
どうせ思い切った対策をするなら電気料金へ掛かる消費税の減税か凍結をして欲しいです。この方が実感ができる値下げになりますね。
現在の消費税は10%です。請求額へ1割も掛かる税金はかなりの負担となります。
電気代の値上げは原油高と円安が関係しています。これに伴い値上げにつながるのは電気代だけではなく、ガス料金やガソリン代も含まれます。
ガソリン代は販売会社への補助金で値上げ抑制をしているそうですが、僕はあまり値下げの実感がなく、一部ではガソリンスタンドの経営改善へ使われているとのニュースがありました。
なので消費税を何とかすれば目に見えての値下げが実感できますが、何故か議論すらしてくれないようで残念です。
燃料費調整額へあてるのか？
今回発表された電気料金最大2,000円の補助金ですが、燃料費調整額へ充てるかもとの意見があるそうです。
電気料金が値上げしている理由は燃料費調整額の高騰となっているので、これに補填するのは理解できます。
どのような計算式になるかが楽しみです。毎月最大2,000円補助との事みたいですね。
しかしその燃料費調整額の高騰分は既に電力会社が負担しているような・・・
燃料費調整額には上限額がある
去年までは燃料費調整額に掛かる金額は誤差みたいなものであまり気にしていませんでした。
しかし今年に入ってから燃料費調整額が毎月のように大幅な値上げを繰り返してしまったせいで、これの意味に気がつかれた方も多いかと考えます。
僕は今まで新電力会社へ契約していたので、値上げの影響をモロに受けました。
新電力会社系は燃料費調整額のせいで、地域の電力会社と契約するより電気料金が高くつきます。
地域の電力会社の従量電灯プランには燃料費調整額に上限がついています。これのおかげで電力自由化以降に設定された基本料金が少し安いプランより、基本料金がやや高めな従量電灯プランに契約する方がお得になるという事へなっています。
ところで燃料費調整額の上限を超えた分は各地域の電力会社が負担してくれているそうです。なので各世帯へ最大2,000円の補助金が支給されても、電力会社が超えた分を負担してくれている燃料費調整額の赤字補填へ消えそうな予感をしております。
まさかこれを理由に燃料費調整額の上限を完全撤廃をしないかと不安になっています・・・
電気料金の燃料費調整額って上限があったの！？まとめ
今回発表された2,000円支援ですが、正直家計の助けにはならないかもしれません。
どうせなら消費税を何とかして欲しいのですがそれは絶対に無いのでしょうね、とても残念です。
各世帯の補助金2,000円ですが電力会社へ支給されるそうです。恐らく電気代値上げにつながっている燃料費調整額への補填に使われるなら、電気代負担の軽減につながるので理解できます。
しかし電気を販売している電力会社には従量電灯プランがあります。そしてこのプランの燃料費調整額は上限があります。なので各世帯への2,000円は何に使われるのか？
恐らくは電力会社が負担している燃料費調整額の持ち出し分へ補填されるのかな？と僕は考えています。これではガソリン補助金と同じく電力会社の赤字補填に使われそうですね。
それかこの助成金があるとの理由で燃料費調整額の上限が撤廃されようなら更に困った事になりそうですね。
いずれにしろ詳細発表が気になりますね。
国が実施する電気料金値上がりの支援策
