先月からコロナウイルスの感染者が減り始めていますがまだまだ感染者が多い状況です。
コロナウイルスへ感染した時の就業制限が10日から7日へ短縮しました。
それと仕事を休んだ時の休業保障が気になっていましたが、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金が令和4年11月30日まで延長と正式な発表がありました。
残念ながらコロナウイルスに感染して自宅療養しても医療保険の入院日額が対象外となってしまったのはとても残念ではありますが、この2つの補償が延長して良かったです。
もちろん傷病手当もありますが、発症日から3日間の待機期間(支払い対象外期間)がありますので上手く年次有給休暇と組み合わせていきたいですね。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・新型コロナウイルス感染症
同居家族がコロナウイルスに感染した場合、勤め先から自宅待機の指示があった場合。
勤め先がコロナウイルス絡みで営業時間の短縮や勤務日数勤務時間の減少、仕事先が臨時休業になった場合などで仕事に影響がでた場合、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が使えますよ。
手続きはとても簡単なので該当していた場合は積極的に使って下さい。年次有給休暇や企業からの休業保障の二重取りはできませんよ。
注意点はコロナウイルス陽性になった期間はこの助成金は使えません。
もし自宅待機中に家族からコロナウイルスに感染した場合は傷病手当と組み合わせて使用できます。しかし発症日から3日間は待機期間となり補償がでません。待機期間中は年次有給休暇でカバーしましょう。
なのでコロナ陽性の期間は傷病手当金を使い、陽性以外は新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を使いましょう。

もし同居家族に小学生以下のお子様がいる場合は次に紹介する助成金が使えます。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
小学生以下の子供がいる家族でコロナウイルスへ感染した場合、学校や保育園などから登校及び登園停止指示要請を受けた時のみ新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金を申請する事ができます。
これは対象期間に休んだ時の給料を100%補償してくれる制度です。
そして労働者本人がコロナウイルスに感染した時は子供も家庭保育となります。3日間の待機期間は対象外な上に給料の3分の2しか補償しない傷病手当金を使うより、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金を使えば100%給料を補償してくれるのでお得ですね。
ただこの制度は問題があり、務め先が従業員へ給料を補償した後に補償額を申請する制度です。そしてこの助成金が企業へ入金されるのがとても遅く、2ヶ月前に申請した助成金がまだ入金されていません。会社側も入金がないと困りますね。
助成金分はいずれは入金されるのでいいのですが、会社側がこの助成金を嫌がるもう一つの理由があります。それは給料を満額補償してくれないとの事です。
今までは日額9,000円まで補償してくれたのですが、令和4年10月以降から会社側に支払われる日額が8,355円まで減額されました。
この助成金は休んだ従業員へ満額支給が申請の条件です。しかし日額8,355円までしか会社側に補償してくれないので経営者側からしたら大変嫌がります。差額分は会社側の負担です。
僕の務め先はこの助成金活用使用を職員から申出があれば極力断るようにとの指示がありました。職員への助成金説明は新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金と傷病手当金を使うように強く指示されています。(この内容は社長が伝えて欲しい、とても嫌な役割をさせられています)それでもこの助成金を使った職員は賞与の査定が減らされます。
もしかしたら僕が務めている所だけかもしれませんね。
少し話がそれましたが、勤め先からこの助成金申請を断られたら個人申請もできますよ。コールセンターへ一度問い合わせをしないといけませんが、その時に事業所から断られたと説明するとスムーズです。

生命保険の保障が無くなった
今までは自宅療養しても生命保険から入院日額分が支払われていましたが、令和4年9月26日以降から発症しても給付対象外となりました。
貰える条件は当たり前ですが入院した場合、そして何故か65歳以上と妊婦の方には支払われます。
丁度知り合いが27日頃に発症した為、凄く怒っていました。とても悔しいと言っていましたよ。
まとめ
9月で終了するかと思っていた新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金と新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金が11月まで延長して良かったです。
年次有給休暇も数に限りがあるので、これに助けられた方も大勢いらっしゃると思います。
ただ自宅療養者の生命保険が実質給付停止はつらいです。これで仕事を休んだ分をカバーされていた方も多数いるはずなのです。一応65歳以上や妊婦は支払い対象となっていますが、仕事をしている人も救済して欲しいです。
追記
更に令和5年3月31日まで延長しました。
ただし新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の給付率が80%から60%へダウンしてるので注意です。