小学校休業等対応助成金が個人でも申請できるようになったよ

感染力の高いコロナウイルスがまだまだ流行しています。

コロナウイルスの感染対策をしても保育園や学校がコロナウイルス関係でいきなり休校や休園になってしまう場合があります。

そんな時は年次有給休暇を使うしかありませんが有給にも数に限りがあります。

そんな時の為に給料を全額補助してくれる新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金があります。

ただこの助成金は事業主側に課せられる条件が厳しかった為、職員が助成金を利用したくても事業主側に断られるケースが多発していました。

今回この助成金が個人申請が可能になったので紹介します。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金とは？

上記の1か2に該当する保護者が利用できる助成金となります。

給与は満額で補償されますがこの助成金には1つの問題がありました。

事業主の条件が厳しく申請を断られるケースが多発

この助成金には問題があり職員が申請したくても事業主から断られるケースが多発しておりニュースでも紹介されました。

ではいったい何故事業主は申請を断るのでしょう？

それは年次有給休暇以外の特別休暇（100%の休業保障）を与えないといけないからです。

通常の勤務扱いにしてくれる休暇は年次有給休暇や忌引休暇等があります。ですが家庭保育の為に仕事を休むのはあくまで職員の自己都合となるのが事業主の考えです。

そもそも就業規則にもそのような休業補償の制度がない所が多いです。

なので事業主はいくら職員がお願いしても一時的な助成金申請の為、簡単に就業規則を変更する訳にはいきません。

それとこの助成金は職員が休業した分の給料を事業主が給料の立替をしないと申請ができません。

そしてこの助成金の給与補償には上限があり上限を超えた分は事業主が負担します。

そして申請する為の手続きもかなり煩雑です。

これではこの助成金の申請を断る会社が多いのは納得です。

ついに個人申請ができるようになったよ

今までは事業主へ助成金を申請して断られたらそれまででした。

それがついに個人での申請ができるようになったのです。

それでは個人で申請する為の条件です。

事業主へ小学校休業等対応助成金の申請をお願いして断られる。

これだけです。

口頭でもいいので助成金の申請をお願いして断られたら助成金センターの担当の方へ事業主から断られた事を伝えましょう。

そうすれば個人申請の方法への流れとなります。

まとめ

今まで断られたら諦めるしか無かったこの助成金制度ですが個人申請ができるようになり使いやすくなったと考えられます。

ただ助成金には申請期限がありますので下記の期限に該当されていれば早めの申請をお勧めします。

結構期間が短いですよ。

僕も子供のいきなりな学校休校で結構な年次有給休暇を消費しました。

流石にまた長い期間の臨時休校があれば僕も使ってみようと考えてます。

もう僕も年次有給休暇が殆ど残ってないのですよ・・・

追記

どうやら令和4年6月末まで延長予定みたいですね。