⚠記事内に広告を含みます

住民税もQRコード決済できるが個人納付切替が無理だ

住民税のアイキャッチ

新年度の住民税支払い通知書が届きましたね、今年は定額減税のおかげで最低でも10,000円引きされています。気になる通知書はご自宅へ郵送や、職場勤めの方は職場から貰えると思います。

減税のイメージ 定額減税がいよいよ始まる

ところで、最近の税金は地方税統一QRコード(eL-QR)が導入されたおかげで楽天ペイやauPAYを使って納付できるようになっています。

特に自動車税で納付された方も多いのではないでしょうか?

僕もそれで自動車税を納付しました。

これらのQRコード決済を使って税金を納付する理由はただ1つです。auPAYならチャージ分で0.5%分のポイント還元受ける事ができます。

楽天ペイは令和6年6月に楽天キャッシュポイント還元に見直しが入り、その後のポイント還元が試す事ができないので不明です。

なので令和7年の自動車税の納付で試してみます。

自動車税と固定資産税を楽天ペイかauPAYで支払いポイントを貰おう

税金納付は市町村によってバーコード決済やクレジットカード納付できる方法がありますが、バーコード決済にはポイントが一切付与されませんし、クレジットカード納付は手数料が何故か徴収されます。

クレジットカード会社は店舗には手数料の請求は規約で禁止とされていますが、税金はいいのでしょうか?

今年の住民税の個人納付にeL-QRが使える市町村が出てきました。残念ですが僕が住んでいる市町村はまだ対応していません・・・

人によってはかなり高額な支払いとなる住民税、個人納付は年に4回払い、会社徴収は年に12回払いです。

個人納付でも会社徴収でも支払い総額は同じです。ならQRコード決済を使い個人納付した方がポイントも貰えるのでお得です。

ただこれは個人納付をしている人の話、会社員は強制的に勤め先から住民税を徴収されています。

会社側も市町村から法律を盾に従業員の住民税徴収を命令指示されています。住民税の回収を勤め先に任せる事により、市町村役場は確実の税金を徴収する事ができる事や住民税の不満を勤め先に向ける事ができます。

それと給与から12分割で徴収させる事により、税を取られている実感を薄める事ができるので市町村にとってはメリット大です。

会社側からしたら大迷惑な制度なのですが・・・

なので市町村からは勤め先に住民税の徴収を丸投げした方がメリットがあります。なので簡単に個人納付させないよう会社側へ義務付けをし、あらゆる縛りを付けて個人納付を阻止してきます。

住民税は個人納付できないの?

一部の市町村が地方税統一QRコード(eL-QR)に対応した事により、会社で徴収されている住民税を個人納付へ切替えたい方もいらっしゃると思います。

僕もポイントが貰えるなら個人納付へ切り替えたいです。

しかし最初にお伝えしたとおり、会社へ所属しているフルタイムやパート勤務の方は、住民税の納付を個人納付へと切り替えるのはかなり困難となります。

個人で住民税を個人で支払うのを普通徴収会社が従業員の給料を徴収代わりに税金を納めるのを特別徴収といいます。

市町村役場は住民税の取り立てを勤め先の会社へ義務(命令・指示)付けされています。これは短時間勤務のパート方でもそうです。

なお市町村役場が従業員がその会社へ勤めている情報を入手できるタイミングは年末調整の時です。

年末調整の時に従業員が住んでいる市町村へ支払った給料を報告しています。市町村役場はその情報を元に住民税を計算し、勤め先へ全職員の住民税の徴収通知書を会社へ送ってきます。

会社が納付する特別徴収を個人で納付する普通徴収へ切り替えるには余程の理由がないと切り替えは困難です。

市町村役場からは確実に税金を取れるよう会社へ請求したいので個人納付は認めていません。

支払い方法の切り替えは会社が市町村役場へ書類を送らないといけませんが、個人納付へ切り替える理由が、退職・休職・など該当する所へ丸印をつける方法です。

市町村の書式によってはその他の理由があるので、そこで個人納付希望と書いてみて市町村の出方を見るのもありかもしれません。

ちょっとハードルが高いのですが、勤め先へ住民税を個人納付がしたいと相談してみるのもありかもしれません。

それか市町村へ電話相談もありなのかな?

あとがき

新規入社職員が住民税を給与徴収にして欲しいと依頼があったので納付書を見てみると、eL-QRコードがありました。これなら楽天ペイやauPAYで決済できます。

とても素晴らしいのですが、個人納付への切り替えはちょっと大変です。

そもそも市町村役場は住民税の取り立てを勤め先へ義務化させています。昔は個人納付も融通できましたが、その回避方法を全て潰されてしまったのでかなり厳しいです。

市町村役場からすると個人個人へ住民税を取り立てするより、企業へ住民税の取り立てを任せて市町村役場は企業側へ請求する方が楽なんでしょうね。

そして苦労して個人納付へ切り替えができても、手間と還元分のポイントが釣り合わないのも問題ですね。