新年度が始まりましたね。
昨年は物価高で悩まされた年となり、今年度も引き続き物価高に悩まされそうです。
ニュースでは賃上げを行う企業の話もありましたが中小企業、特に一族経営をしている事業所で働いているサラリーマンはあまり関係ない話かもしれません。
なので僕にはとっては暗い新年度が始まりますが、4月分の給料より新たに増税となり手取りが減ってしまいます。
今回の値上げでサラリーマンに関係あるのは健康保険と介護保険の社会保険、それと雇用保険の利率が上がるようです。
ただ健康保険は地域により料率が変わるので、上がる地域もあれば下がる地域もあります。
社会保険（健康保険料・介護保険料）
健康保険料は全国一律ではなく、都道府県により料率が異なっています。
算定方法も4月〜6月の平均給与で計算され標準報酬月額が計算されます。それを協会けんぽの保険料額表に当てはめれば保険料が分かるのですが、各々の標準報酬月額なんて事務員へ聞かないと分かりません。
確認方法ですが給与明細に印字されている健康保険料を、標準報酬月額表で照らし合わせみたら標準報酬月額が分かりますよ。
それか3月と4月の給料明細と比較して値上げ額を確認してみて下さいね。
健康保険料は従業員負担分の4.905％が5％になります。
これは0.095％の値上げです。
参考に東京都の方で標準報酬月額が260,000円の場合、令和4年度の健康保険料は12,753円です。
令和5年度の健康保険料は13,000円となります。
13,000円(令和5年度)−12,753円(令和4年度)＝247円となるので、毎月247円の値上がりです。
介護保険も今年度より値上げです。
介護保険は40歳以上の方から徴収されます。
介護保険の値上がりは0.82％が0.91％になります。
これは0.09％の値上げとなります。
東京都の方の標準報酬月額が260,000円の場合、令和4年度の介護保険料は2,132円です。
令和5年度の介護保険料は2,366円となります。
2,366円(令和5年度)−2,132円(令和4年度)＝234円になります。
これは毎月234円の値上げです。
雇用保険料
雇用保険料は令和4年10月に0.3％が0.5％へと値上げしてましたが、令和5年4月にまた値上げします。
値上がりは0.5％が0.6％へと0.1％の値上がりとなります。
雇用保険料の計算は給与の総支給で計算します。
給与が260,000円の場合は令和5年3月までは1,300円ですが、令和5年4月より1,560円と260円の値上げです。
雇用保険って1年前と比べて倍も値上げしてます・・・
あとがき
この物価高で給与は上がらず。徴収される税金だけは上がっています。
もし東京都で40歳以上の方の場合、毎月の総支給が260,000円程度なら総額で741円値上がり分も手取りが減ります。
1ヶ月741円ですが、これが1年分だと8,892円となります。
かなり大きいですね・・・
しかも国は異次元の少子化対策の財源の為、健康保険料の更なる値上げを考えているようです。
どうせなら事業者側で負担する【子ども・子育て拠出金】だけの値上げにして欲しいものです。
健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料だけで毎月20.875％の保険料(税金)が徴収されています。これに所得税や住民税も徴収されているのでかなりの重税が課せられいます。
今後の生活を考えると憂鬱ですね・・・
