⚠記事内に広告を含みます

住民税の個人納付切り替えは困難

新年度の住民税支払い通知書が届きましたね、今年は定額減税のおかげで最低でも10,000円引きされています。気になる通知書はご自宅へ郵送や、職場勤めの方は職場から貰えると思います。

定額減税がいよいよ始まる

ところで、最近の税金は地方税統一QRコード(eL-QR)が導入されたおかげで楽天ペイやauPAYを使って納付できるようになっています。特に自動車税で納付された方も多いのではないでしょうか?

これらのQRコード決済を使って税金を納付する理由はただ1つです。それは納付額の0.5%分のポイント還元でもいいから少しでも税金を安くしたいのが理由です。

自動車税と固定資産税を楽天ペイかauPAYで支払いポイントを貰おう

ポイントが一切つかないなら最寄りのコンビニで税金を支払い、領収書へ印鑑をもらいます。

市町村によってはバーコード決済やクレジットカード納付できる方法がありますが、バーコード決済にはポイントが一切付与されませんし、クレジットカード納付は手数料が何故か徴収されます。

残念ながら僕が聞いた範囲では今年の個人納付の住民税通知書にeL-QRはついてないようですね。とても残念です。

住民税は個人納付できないの?

住民税を個人納付したところでポイントが付与されないのでお得ではないのですが、もし何かお得になる方法を知っている方なら住民税を個人納付されたい方もいるかもしれません。

しかし会社へ所属しているフルタイムやパートの方は残念ながら住民税を個人納付書へ切り替えるのはかなり困難となります。

ちなみに個人で住民税を個人で支払うのを普通徴収、

会社が従業員の給料を徴収して会社側が支払うのを特別徴収といいます。

市町村役場は住民税の取り立てを勤め先の会社へ義務付けされています。これは短時間勤務のパート方でもそうです。市町村役場が従業員がその会社へ勤めている情報を入手できるタイミングは年末調整の時です。

年末調整の時に従業員が住んでいる市町村へ支払った給料を報告しています。市町村役場はその情報を元に住民税を計算し、勤め先へ全職員の住民税徴収通知書を会社へ送ってきます。

会社が納付する特別徴収を、個人で納付する普通徴収へ切り替えるにはちょっとハードルが高いです。市町村役場からは確実に税金を取れるよう会社へ請求したいので、簡単に個人納付は認めていません。

支払い方法の切り替えは会社が市町村役場へ書類を送らないといけませんが、個人納付へ切り替える理由が、退職・休職など該当する所へ丸印をつける方法です。個人払い希望など、その他なんて理由はありません。

なので会社へ住民税の個人納付を希望しても、申請できる理由がないので断られると思います。

あとがき

今年の住民税にQRコード決済が対応していなくて残念です。しかしこれを導入されると市町村役場からしたらQRコード決済会社へ支払う手数料で税金が減収になるので嫌がるかもしれません。

そもそも市町村役場は住民税の取り立てを勤め先へ義務化させています。昔はもうちょっと個人納付でも融通できたのですが、回避方法を全て潰されてしまったのでかなり厳しいです。

企業勤めの方が住民税を個人納付へ切り替えるのはかなり大変でハードルが高いです。

市町村役場からすると個人個人へ住民税を取り立てするより、企業へ住民税の取り立てを任せて市町村役場は企業側へ請求する方が楽なんでしょうね。