新年度の住民税支払い通知書貰いましたか?
中途社員で入社した社員が自宅へ今年度住民税の納付書が届いていると怒る方は毎年1人くらいはいます。住民税は給与天引きが当たり前と考えてる方が増えていますね。

ところで最近の税金は地方税統一QRコード(eL-QR)が導入されたおかげで楽天ペイやauPAYを使って納付できるようになっています。
これを使いQRコード決済で自動車税を納付された方も多いのではないでしょうか?
僕もQRコード決済を使って自動車税を納付しました。
わざわざQRコード決済を使って税金を納付する理由はただ1つです。
例えばauPAYなら紐付けたクレジットカードチャージでクレジットカードのポイント還元受ける事ができます。僕の場合はdカード(MasterCardブランド)でチャージすると1%分の還元を受けられます。

税金納付は市町村によってバーコード決済やクレジットカード納付できる方法がありますが、バーコード決済にはポイントが一切付与されませんし、クレジットカード納付は手数料が何故か徴収されます。
クレジットカード会社は店舗には手数料の請求は規約で禁止とされていますが、各種税金支払いはいいのでしょうか?

QRコード決済に対応している住民税も増えてきた
住民税の個人納付にeL-QRが使える市町村が出てきました
人によってはかなり高額な支払いとなる住民税、個人納付は年に4回払い、会社徴収は年に12回払いです。
もしdカード(MasterCardブランド)でチャージしたauPAYで住民税100,000円分を支払うと、dポイントが1%分1,000ポイントが貰えて嬉しいですね。
住民税は個人納付でも会社徴収でも支払い総額は同じです。ならQRコード決済を使い個人納付した方がポイントも貰えるのでお得です。
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ただこれは会社員以外の話、会社員は強制的に勤め先から住民税を徴収されています。
会社側も市町村から法律を盾に従業員の住民税徴収を命令指示されています。
まず市町村は住民税を会社へ一度全額請求して取り立てをします。
強制的に従業員の住民税を勤め先に立替させる事により、市町村役場は確実に住民税を徴収する事ができる事、そして住民税制度への不満を勤め先に向ける事ができます。
それと給与から12分割で徴収させる事により、税を取られている実感を薄める事ができるので市町村にとってはメリット大です。
一方会社側は何が何でも職員から住民税を回収しないといけませんので大迷惑なシステムです。
このように市町村は勤め先に住民税の徴収を全て丸投げした方がメリットがあります。
なので簡単に個人納付させないよう会社側へ義務付けをし、あらゆる縛りを付けて個人納付を阻止してきます。
短時間のパート社員も住民税があるならこれも徴収を義務付けられています。

住民税は個人納付できないの?
最近の市町村が地方税統一QRコード(eL-QR)に対応した事により、会社で徴収されている住民税を個人納付へ切替えたい方もいらっしゃると思います。
僕もポイントが貰えるので、できる事なら個人納付へ切り替えたいです。どうせ支払う金額は同じなのですから。
しかし最初にお伝えしたとおり、会社へ所属しているフルタイムやパート勤務の方は、住民税の納付を個人納付へと切り替えるのは休職でもしない限り無理です。
個人で住民税を支払うのを普通徴収、会社が従業員の給料を徴収して代わりに税金を納めるのを特別徴収といいます。
市町村役場は住民税の取り立てを勤め先の会社へ義務(命令・指示)付けされています。これは短時間勤務のパート方でもそうです。
なお市町村役場が従業員がその会社へ勤めている情報を入手できるタイミングは年末調整の時です。
年末調整の時に従業員が住んでいる市町村へ支払った給料を報告しています。市町村役場はその情報を元に住民税を計算し、勤め先へ全職員の住民税の徴収通知書を会社へ送ってきます。

会社が納付する特別徴収を個人で納付する普通徴収へ切り替えるには余程の理由がないと切り替えは困難です。
市町村役場は確実に税金を取れるよう会社へ請求したいので個人納付は認めていません。
支払い方法の切り替えは会社が市町村役場へ書類を送らないといけませんが、個人納付へ切り替える理由が、退職・休職・など該当する所へ丸印をつける方法です。
市町村の書式によってはその他の理由があるので、そこで個人納付希望と書いてみて市町村の出方を見るのもありかもしれません。
ちょっとハードルが高いのですが勤め先へ住民税を個人納付がしたいと相談してみるのもありかもしれません。断られると思いますが・・・
それか市町村へ電話相談もありなのかな?門前払いされそうな気もします。

あとがき
中途入社職員が住民税を給与徴収にして欲しいと依頼があったので納付書を見てみるとeL-QRコードがありました。これなら楽天ペイやauPAYで決済ができてポイントが貰えますね。
ただ会社徴収を個人納付への切り替えは厳しいです。
そもそも市町村役場は住民税の取り立てを勤め先へ義務化させています。昔は個人納付も融通できましたが、その回避方法を全て潰されてしまったのでかなり厳しいです。
市町村役場からすると個人個人へ住民税を取り立てするより、企業へ住民税の取り立てを任せて市町村役場は企業側へ請求する方が楽なんでしょうね。