昨日のニュースで国が金融所得課税の検討しているとのニュースがあり、ヤフコメやXなどが盛り上がっていますね。
情報が不足しているので何とも分かりませんが色々なニュースを拝見したところ、配当金や特定口座の売却益などが狙われているかもしれません。
配当金を受け取ったり、特定口座(源泉徴収あり)で投資信託や個別株を売却すると税金が発生します。税金の内訳は所得税15.315%、地方税(住民税)5％の計20.315%を含み益から徴収されてしまいます。ですがこれで税金の納付は完了します。
最近売却した投資信託から含み益分の税金をしっかり徴収されていました。
株価下落中に投資信託を売却しないといけない悔しさよ・・・ しかし特定口座(源泉徴収なし)の場合は確定申告で株式などの売買損益を報告する必要があります。それにより所得税・住民税が計算され、加入していれば国民健康保険の計算にも使われます。これにより配当所得や株式売買益が発生した場合は国民健康保険料が上がってしまいます。
今回のニュースで話題になっているのは社会保険、国民健康保険と触れられていたので、株式所得を確定申告した人だけ国民健康保険料が上がり、確定申告をしなかった人は国民健康保険料が変わらないので不公平との話だそうですね。
それととんでもない高額な配当金を貰っている方は20.315％の税金の方が安いらしいですね、しかも国民健康保険料の算定にも影響がありません。なので株式所得で生活されている方の影響は大きそうです。
僕にとっての社会保険とはサラリーマンが加入する健康保険、厚生年金と考えています。
今回話題になっている健康保険料の徴収ですが、会社勤めのサラリーマンからどうやって徴収するのでしょう？
算定基礎や月額変更の業務がある通り、いまいち協会けんぽ側は僕たちサラリーマンの所得状況は把握していないのでどうやって金融所得を把握するのかは興味があります。
税務署の方は扶養家族の所得を把握されていますので、扶養の範囲の収入をオーバーすればすぐにバレます。
情報が少ないので何とも分かりかねますが、どうやら特定口座(源泉徴収あり)からも健康保険料を徴収されたいようですね。
最近は増税関係のニュースばかりでイヤになります。せめて新・旧つみたてNISAとiDeCoだけはそっとしておいて欲しいですね。
もしNISAを課税すれば酷いインチキになります。しかしiDeCoは特別法人税があるのでまだ安心できません・・・
