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仕事を辞めるなら月末がお得になるかも

給与からの税金に苦しむ

僕が勤めている職場はかなり退職者が多いです。退職日を調べてみると月末が多く、やはり皆切りのいい末日を選ぶ方が多いですね。

ご存知かと思いますが社会保険料の事を考えるとやはり月末に退職をした方が有利となります。

社会保険料が発生する基準日

普段当たり前の様に徴収される社会保険料ですが、社会保険料の請求が発生する日があります。

それは社員が月末に在籍しているかしないかです。月末に退職日を選んでも月末は在籍扱いとなりますので社会保険料が発生する仕組みです。

社会保険の喪失日は退職日の翌日になりますので、月末に退職をした場合の社会保険の喪失日は1日となります。

なので健康保険証は退職日まで使えますよ。

月末以外の退職には注意

社会保険料が発生するタイミングは月末に在籍している時に発生します。なので月末以外に退職をした場合ですが、その月の給与に社会保険料が発生しないので手取りが増えてお得そうに見えます。

しかもその月に社会保険の健康保険証を使っても給与天引きはされません。

ではその月の健康保険料(介護保険料)や厚生年金保険料はどうなるのでしょう?

国民健康保険の加入が必要

月の途中で退職した場合で社会保険へ加入できる次の仕事が決まっていない場合、国民健康保険へ加入する義務があります。なので次の仕事が決まっていない場合は退職日の翌日から国民健康保険へ加入手続きをしないといけません。

国民健康保険へ加入した場合の保険料は加入した月の満額請求です。なので結果的には社会保険料か国保のどちらかを収める必要があります。

ただ、その人の所得によりどちらが安いかは事情が変わります。大体の方は会社が半分負担してくれてる社会保険料の方が安いです。

社会保険の健康保険を任意継続した方が有利の場合もありますよ。

健康保険を任意継続したら安くなるのか?

国民年金保険料

国民年金保険料は月額16,980円です(令和6年度)その年の年度で金額が変わりますが昔と比べてかなり高くなりました。

会社で入っている厚生年金保険は会社側が半分払ってくれるのでこっちがおすすめです。

社会保険料に関する色々な事例

この社会保険料は実質税金なので自分達が有利になるように立ち回りたいですね。

転職なら月末退職、翌月以内に再就職

仕事を辞める前に転職活動は必須です。引く手あまたな技能や資格を持っている方は再就職に困らないので暫くリフレッシュするのもいいですね。

転職のおすすめコースは月末に退職して、翌月以内に再就職をすれば社会保険が途切れないのでお勧めです。社会保険や国民健康保険・国民年金保険は月単位での計算なので、月途中で就職しても満額徴収されます。

経営者は月途中で退職してくれたら嬉しい

退職をする時に月途中での退職を進められた事はありませんか?

月途中で退職をすると給与から社会保険料が引かれないので、手取りが増えてお得と案内されます。

社会保険料は労働者と会社側で折半しています。なので経営者からすると、月末の前日に退職をしてくれると社会保険料を払わなくてもいいのでとてもお得です。経営者もニッコリする退職ですね。

しかし社会保険料が給与から徴収されなくても、国保から満額徴収されます。会社側も社会保険料が徴収されなくてお得と話しても、国保の徴収の事は知ってて黙っていますので注意です。

上手く年次有給休暇を使い、月末付の退職をするべきです。

月末に産休に入ると損

たまに月末に産休に入る職員がいます。しかしその方法だと損をします。

社会保険料の請求は月末に在籍しているかで判断されます。もし月末前に産前休暇へ入っているなら社会保険加入扱いなので保険料が全額免除されます。

しかし月末まで働き、翌1日から産前休暇に入ってしまうとその月の社会保険料が徴収されて損になるので、産前休暇の条件を満たしているなら月末にならない内に産前休暇を取得した方が得になりますよ。

同月内での入退職

たまにいますが、入社してすぐに退職をする方がいます。同じ月で入社や月途中退職をした場合の社会保険料はどうなるでしょう?

答えは同月中での入退職に限り、月途中で退職しても社会保険料徴収が発生するので注意です。

しかもそれを行いつつ、同月内で国保へ加入すると更に面倒くさい事になります。その場合は一旦国保も請求されて2重払いとなりますが、後日会社側に徴収された社会保険料の返金が労働者へ発生します。

これの困った事は社会保険側が勝手に事業所側へ返金して、これを労働者へ返金するようにと指示されます。会社側からするといい迷惑にしかなりません。

なので保険料を2重徴収されるので、もし入社してからすぐに退職するなら絶対に月末で辞めましょう。会社側もそうしてくれた方が助かります。

あとがき

月末近くで退職をする労働者がたまに発生しますが、社会保険料の事がいつも気になっています。

本当は社会保険料の徴収の事も話しても労働者へどちらが良いかの選択をさせたいのですが、そんな事を僕から聞いたと話されようものなら僕が酷い叱責をされ、会社へ損害を与えたと始末書でも書かされたらたまったもんではありません。

なので社会保険料の問題で月末退職にも意味があると覚えておいてもいいかもしれませんね。