非課税世帯にばら撒く70,000円の給付金ですが、僕の住んでる市町村では年明けの1月頃に支給する準備をしているようです。
しょっちゅう給付金が貰える非課税世帯ってかなり羨ましいですね。
僕たち課税世帯には光熱費上昇の給付金やデフレ脱却の給付金なんて支給されず、高い税金を徴収されています。
例えば最近冬の賞与を資金された方も多いと思います。しかし総額で約19％程度の保険料や税金が国へ徴収されていきます・・・
よく国から給付金という名の非課税ボーナスが貰える非課税世帯への嫉妬で狂いそうです。
そんな中、課税世帯には減税をして下さると政府が発表しています。
一部内容が公表されていますが疑問点が多すぎてよく分かりませんがただ1つ分かりました。
これは事務員泣かせの政策だと・・・
減税内容
肝心な減税内容ですが所得税が30,000円の減税、住民税が10,000円の減税だそうです。
ではどのように減税するのか？
所得税、住民税とも、来年6月支給分の給与から開始されます。
所得税は減税の上限である30,000円に達するまで毎月減税を行うそうです。
これはかなり困ります。給与計算する事務員の負担が大きくなるだけです。所得税なんてみんなバラバラです。
これをいちいち記録を取って徴収しないといけないのか？
まぁ、使ってる給与ソフトがこの減税に対応してくれると信じるしかありません。
でも何か不手際があっても、年末調整で清算できるのでリカバリはできますね。
しかし毎月の所得税で調整するくらいなら来年の年末調整で、徴収された所得税を還付金としてまとめて返す方が楽ですね。
次は住民税の10,000円減税の方法です。
住民税は年間の税額を6月分〜翌年の5月分までの期間で、12回に分けての徴収を会社側に義務付けられています。
減税方法ですが6月分の住民税は徴収されず、減税された10,000円を引いた残りの税金を7月分から11ヶ月に分けて住民税を徴収されます。
なので最初の1ヶ月分だけ住民税がかからないので、減税気分が味わえますよ。
残った住民税の残額を11分割されて徴収されますが・・・
疑問点
扶養家族もいなく、普通に所得税や住民税を納めて(徴収)いる方は勤め先が減税処理をしてくれるので気にする必要はありません。
しかし僕が気になっているのは扶養家族がいる場合や所得税、住民税が殆どかかっていない方がどうなるかです。
所得税や住民税の減税は上限の30,000円に達するまで毎月行うのですが、毎月数百円しか所得税、住民税が発生しない方はいつまで減税すればいいのか？
中途入社した人はどうなるのか？(これは年末調整でどうとでもなりますね)
年少扶養家族はどうなるのか疑問が多いです。
税額の控除できない場合、給付金として支給すると紹介している記事も見かけましたが具体的な情報を書いてある所が見つかりません。
こんな複雑怪奇な方法を取るくらいなら最初から現金支給をして欲しいのです。
一生懸命税額を納めている世帯には給付金を払いたくないという強い意志を感じます。
どうしてこうなった？
あとがき
なんでこんな面倒くさい事をするのか訳分かりません。
扶養家族がいる場合は減税額が大き過ぎるので、余った減税分はどうなるのか？
給付金にでもしてくれるのか？
最後に言いたい事ですが事務員に余計な仕事を増やさないで欲しいです。
年末調整で一気にやればいいものを・・・
