クレジットカード作成やローンなどを組む時の申し込み用紙に、勤め先を記載する項目があります。
クレジットカード作成や住宅ローンなどで、カード会社から勤め先に電話連絡がくる事は滅多にありません。まぁ、たまに不審な電話があるぐらいかな？
ですがクレジットカードやローンなどの支払いが滞った場合はどうなのでしょうか？
たまに非通知の電話で、職員が出勤しているかを訪ねてくる不審な電話がかかってきます。電話をうけた職員は相手が誰かは分かりません。しかし金融系などの電話は非通知で電話を掛け、名字しか名乗らないのでおおよそ察しがつきます。
大体、家族や保育園学校以外から職場へ電話がかかってきたら何事？と思います。
たまに退職した職員宛にも謎の電話がかかってくる事もありますよ。
しかし督促を受けても支払いに応じなかった場合、かなり迷惑な話ですが給与の差し押さえが裁判所から事業所へ届きます。
給与ってどのように差し押さえされるのでしょうか？
勤め先へ国の機関から郵便物が届く
まず最初は勤め先に国の機関より郵便物が届きます。
内容はそちらで働いている従業員が借金を返さないので、国の機関へ申し出たとの事です。
なお会社へ届いた郵便物には、国の機関へ申し出たクレジットカードを発行している信販会社名が記載されています。
その内容は対象の従業員に借金（借金額を記載）がある為、給与差し押さえを要求するとの事、困った事に事業所側は国の機関からの命令の為、会社側は拒否することはできません。
差し押さえ計算が面倒くさい
差し押さえられてしまった給与は、勤め先の会社が対象の職員の給与から天引きして金融機関に振り込まないといけません。
そして差し押さえられる給与にはルールがあります。
差し押さえられる分の給与は計算式があり、総支給額から所得税・住民税・社会保険料などの税金を引いた額の四分の一が差し押さえられる金額です。
それを面倒な事に会社側で計算し、天引きされた給与分の返済金は会社側で銀行へ振込をしないといけません。
この作業が一回ぐらいだけならいいのですが、返済金の計算作業や金融機関への振込作業が毎月あり、これは対象の従業員が借金の完済か退職でもしない限り毎月発生します。額によっては年単位にも及びます。
差し押さえを受けた従業員の勤め先は第三債務者という訳が分からないのに指定され、クレジットカード会社から振込が滞ると事業所へ確認の連絡がきます。
これでどれだけ勤め先に迷惑をかけているかが予想できると思います。
あとがき
支払いが滞納した場合の給与差し押さえについて触れてみました。
借金の差し押さえは給与全額を抑えられるわけではなく、各種税金保険料などを控除した四分の一が返済金となります。
借金をした従業員の勤め先が第三債務者扱いされ、振込額の計算・徴収・振込が国の機関から義務付けられるのでどれだけ勤務先へ迷惑が掛かるかが分かると思います。
しかし借金を返さないからといっていきなり給与を差し押さえはされず、まずは金融会社から本人へ督促の電話や自宅へのお手紙などの段階を踏んだ上での事だと推測します。
できるだけ金融会社からの督促電話やお手紙にはしっかりと答えて下さいね、反応がない場合には勤め先に電話がかかってきます。非通知で名字しか名乗らないのでかなり不審な電話です。金融会社名を名乗る電話を受けた事は殆どありません。
借りた方も色々な事情もあるかもしれませんが、借金で勤め先に迷惑を掛ける事は避けたいですね。
正直、給与の差し押さえの業務って面倒くさいのですよ。本当は本人へ振込へ行かせたいのですが、万が一その方が返済の振込をしなかったらとても困るんですよね・・・
本当は職員の銀行口座でも差し押さえてくれたら会社側からすると楽なんです。行政はいつも職員の怒りや憎しみを買う徴収業務を、事業所側へ法律を盾に丸投げをしてくるからとても困ります。
本当はこんなこと、したくないんですがね・・・
