コロナ、燃料費高騰、円安などで私達の生活へかなりの影響がでました。主に値上げなどです。
体感的に2割～3割程度、物価が高くなり僕みたいに所得の低い世帯には深刻なダメージを与えています。
ありがたいことに、国や市町村も助成金などで僕たちの生活を補助してくれています。最近では電気料金の請求にかかる補助金で助けられていますね。
しかしこれまでの補助金制度で、これまで気にもしてなかった事が気になりました。
最近、非課税世帯があまりに優遇されているような気がします。
毎年のように非課税世帯へ支給される補助金、現在では子供がいれば更に助成金のおかわりが貰えるそうです。とても羨ましい・・・
最近では更に助成金の追加を検討し始めているようです。すでにとある市町村でも電気料金、ガス、食料品高騰で生活に影響のある非課税世帯へ、30,000円の助成金が決定したそうです。
そこは市町村の新着情報でみたとの話で、後日新着情報から消されていたようです。しかしそのページは残っているので支給されるでしょうね。僕も確認しました。
去年も同じ名目で50,000円支給、さらに今年も50,000円支給、それに追加で30,000円支給するようです。
生活困窮の基準が非課税世帯限定は謎ですが、僕みたいな低所得世帯も大変ですし、住民税が5,000円の均等割しかかかっていない世帯は更に大変ですね。世帯の誰かに均等割でも住民税が発生したらもう非課税世帯としての恩恵は受けられないですし・・・
本当に生活に困窮しての非課税世帯もいて大変なのは分かります。しかし節税の為の世帯分離、偽装離婚、そして経費を利用した節税テクニックを駆使されている方など、色々な非課税世帯がいます。もうちょっと生活困窮者の特定を突き詰めて欲しいですね。僕の親戚（書類上では他人）にもシングルマザーのふりをしてお金を貰ってる方もいますし・・・
世の中は賢者が勝ちます。なので僕もその節税テクニックを学びたいです。しかしサラリーマンは国から収入を補足され、自営業みたいな節税テクニックはありません（あれば知りたい）
掛け持ちのアルバイトでも雇用する側は、労働者の収入を税務署へ報国する義務があります。労働者が副業の確定申告しなくても税務署にっかり補足され、税が徴収されます。
なので毎回のように非課税世帯優遇のお知らせをみる度にモヤモヤしてます（羨ましい、羨ましい、羨ましい！）
どうせ補助するなら電気料金や水道料金などの料金補助をして欲しいですね。国や市町村は非課税世帯ばかり助け、税金を納めている方には更なる増税を強いるのは酷い話です。
もう既に今年度から雇用保険や健康保険が高くなり、手取りが減ってきています。最近僕もお金の事でよく悩んでおり、家族の為に副業でアルバイトを始めようか検討しています。僕も助成金欲しいなぁ・・・
