昨日のニュースで児童手当拡充が話題となっていましたね。
目玉は中学生まで貰えた児童手当が高校生まで貰えるとか・・・
貰えるなら貰いますが、困った事まで起こるかもしれません。
変わる点（メリット）
現在の児童手当は1人10,000円で、3人目からは15,000円となっております。
この児童手当が支給されるのは中学校卒業までとなっており、15歳誕生日を迎えた年度の3月31日までですね。
ん？これって早生まれの方たちって貰える額が少なくなるような？
これが高校生卒業までへ変更となり、おそらく18歳誕生日を迎えた年度の3月31日までですね。高校生なのに【児童】手当に違和感が・・・
多分早生まれの方は同じく不利ですね。
もう一つの変更点ですが児童手当を貰っているお子様で、3人目以上から15,000円支給となっていますが、これを30,000円へ増額されるようです。
まぁ羨ましい事ですが、子供1人育てるだけでお金ととてつもない大変さがあります。この手当が助けになるとよいですね。
因みに2人未満の増額は予算が足りないとの情けない理由でないようです。
次に話しますが正直この児童手当拡充案なんてやらない方が良かったかもしれません。
検討中の増税案
10年くらい前は児童手当なんてなかったようです。その代わりに年少扶養なんて存在せず、普通に38万円の扶養控除がありました。
児童手当を支給して税金も安くなるなんてとんでもないが国の考えのようです。
それで子供の扶養控除がなくなり、所得控除が控除されない年少扶養ができたそうですね。
もし配偶者の所得が低い場合、子供を年少扶養へいれると住民税が非課税になるケースがあります。
収入の低い方へ年少扶養を入れると住民税が非課税になる場合もあるよ 前置きの通り今問題となっているケースですが、高校生の扶養控除が無くなる可能性がかなり高い事です。
お金が貰えるからいいじゃん？と思いますが支払う所得税と住民税がかなりの増税となります。
どれくらいの増税？
先に結論、支払う税金より貰える金額がの方が多く得にはなります。
税金の計算は複雑です。
ざっくりですが、僕みたいに低所得者の所得税は5%、よく平均モデルの家庭（羨ましい）は10％のようです。
住民税の場合、シミュレーターサイトを見てみましたが1人扶養すると33,000円安くなるようです。
なので僕みたいな低所得者の所得税は380,000円×5%＝19,000円
よくある一般家庭のモデルは380,000円×10％＝38,000円
その所得税に住民税33,000円を加えた場合、
所得税が5%の方は住民税と合わせて約52,000円。
所得税が10％の方は住民税と合わせて約71,000円。
ざっくりですがこんな感じで増税となります。
扶養控除380,000円は結構大きく無視できない金額が分かると思います。
もし高校生の扶養控除が撤廃されると月額10,000円が額面通り貰えるわけでは無いので困りますね。
親を税の扶養に入れたらかなりの節税ができるよ あとがき
児童手当の受給期間が延びるのはとても良い事です。
ですがもし高校生の扶養控除と引き換えなら困ります。せっかく児童手当を貰っても4割以上税金で持っていかれます。所得が高い方ほど影響が大きいです。
まだ扶養控除廃止は決まっていませんが、国が控除を受けつつ児童手当支給なんて優しい事を考えるわけがないので厳しいかもしれませんね。
それだけでは財源が足りないので社会保険料も増税を検討しているようです。どうせなら事業主が負担している【子ども・子育て拠出金】でも増税して、経営者へ増税して欲しいですね。
僕が働いている経営者は残業代は払わず、残業代を申請したら定時までに仕事を終わらせない従業員扱いされ、賞与の査定を下げられます。しかし働いていない自分の子どもや親戚には給与としてお金をばら撒いているので負の感情しか持っていません、愚痴ですね・・・
