年末調整・確定申告、年少扶養者について

実は大事な年少扶養者について

本日は、年少扶養者についてです。

年末調整や確定申告時の扶養者を記載する時に、年少(16歳未満)扶養者を記載する項目があります。

昔は、扶養に入れることによって扶養控除が受けれましたが、児童手当が始まった時に控除対象外となったみたいです。

現在では、住民税に関係する事だから記載が求められていますが実は重要な意味があります。

住民税では扶養家族としてカウントされる

ただし、16歳未満を扶養家族と記載しても住民税が少なくなる訳ではありません。

年少扶養をいれる事によって、住民税の非課税・均等割の判断に使用される給与控除後の所得を下げる事ができます。

住民税は税金がかからない非課税、約5000円程度のみかかる均等割、通常の住民税がかかる所得割があります。

住民税の計算は複雑な感じがしますが、前年の所得に応じて非課税になるか、非課税の範囲以上の所得があれば均等割になるか等を計算し、均等割範囲以上の所得があれば住民税の計算が始まります。

そして年少扶養者や扶養者の数により、給与所得が下がり非課税か均等割のみかを判断され、1円以上でも均等割以内のラインを超えていれば住民税がかかります。

住民税の所得割が発生したら年少扶養を入れても安くなる事はありません。

ではどうしたらいいのか?

給与所得の低い方の扶養に入れればいいと思います。

正直、夫婦フルタイム正社員だったら給与所得が多いケースがほとんどだと思いますので、対象外になるケースが多いです。配偶者がパートや転職・離職・休職等で所得が下がった場合は狙えるかもしれません。

デメリット

会社によっては、家族を扶養手当がもらえる所もあるみたいです。手当がもらえるなら扶養を外さずに会社からの手当をもらった方がお得なはずです。

16歳以上の扶養なら所得の高い方がいいので高い方へ入れましょう。

まとめ

16歳未満の年少扶養者は、所得の低い方にいれた方が有利になる場合もある

給与所得の計算方法は特にこれといった早見表はありません、各市町村によって考え方が違います。

ただ給与所得か年収のどちらかで判断しています。僕の市町村役場は、給与所得で判断していました。

正直、扶養者の人数と年収で決まりますので、詳しく知りたい方は市町村役場の税務課職員へ聞くとよいです。

もし今まで給与はあるのに、住民税が非課税もしくは均等割しかかかってないケースがあればそれが原因です。