そろそろ年末調整が始まります。1年が過ぎるのもとても早いですね。
会社員が毎月徴収されている所得税ですが、困った事に所得税は高めに計算されて毎月給与から徴収されているので、これを少しでも取り返す作業が年末調整や確定申告ですね。
そして来年度の住民税が高くなるか安くなるかも絡んでいますのでとても大事なイベントです。
しかし国も面倒事を会社の事務員へ丸投げしている年末調整、いい加減廃止にして全員確定申告でもすればいいのに・・・
せっかくのマイナンバーをもっと有効に活用して欲しいものです。まぁ、年末調整は国民へ税への感心を失わせると唱えていらっしゃる方もいます。
確かに会社の事務員へ丸投げをし、言われるがままに書類を書くので仕組みを勉強する事ができません。中には無駄に多く税金を払っている職員もいます。
国の思惑通り税に関して無関心で、言われるがまま払ってる方は多いですからね。
そして僕達も下手にアドバイスをするとトラブルになるからしません。言われた通りにしたけど税金が安くならない、なんで前みたいに言ってくれないんだ。と言いがかりをつけられるので、あまり干渉はしたくないですね。
金銭が関わると本当に碌な事がありません。それは税理士やファイナンシャルプランナーの方々へ任せましょう。
今回はその年末調整の話です。
扶養家族
16歳以上の家族がいればここに記入します。
今年は子供手当で話題になっていましたね。今後の動きですが、子供手当を18歳まで支給する話があり、それで問題になった16歳〜18歳の扶養控除を廃止ではなく縮小の話などがあります。
まぁ、今は特に気にせず。用紙に何年生まれかが扶養対象と書かれていますのでそちらを確認し、記入されると良いでしょう。
それと別の世帯へ暮らしている年金暮らしなどの親を扶養家族にいれる事ができます。また世帯分離でも同居扱いでいいそうですよ。
それと注意点があります。
世帯分離をしている親世帯で両親のどちらかが貰っている年金が高く、それにより住民税が発生しているケースです。
例えば父親の年金が高く住民税が発生し、母親が住民税非課税の場合、母親を父親の扶養へ入れると住民税非課税世帯になる場合があるので上手く調整してあげて下さい。
そうすれば親世帯が非課税世帯になれる可能性が強くなります。そうすれば介護保険料が安くなるなどの非課税世帯のメリットを受ける事ができます。
悪い例ですが僕の兄は自分の家計の事しか考えていないようで、両親を全て兄の扶養に入れてしまい、両親の世帯がそれで住民税課税世帯となってしまいました。
そのせいで住民税非課税世帯に貰える給付金が貰えなくなったり、入院したら高額療養費が高くなり、毎月高い介護保険料を払っているそうです。
それに親が使った医療費の領収書で医療費控除まで申請している酷い兄です・・・
多分これ分かっててやっているようです・・・
親を税の扶養に入れたらかなりの節税ができるよ 
世帯分離をすると節税や非課税世帯になりお得ですよ 
家族の医療費をマイナンバーで1つに集めて医療費控除するよ 年少扶養家族
こちらは16歳未満の子供の名前を記入する所で、年末調整の用紙に何年生まれを記載と書かれているので確認下さい。
ところでこの項目に名前を記載しても所得税や住民税が安くなる事はありません。
しかしこの項目には周知されていないメリットがあります。
住民税には年少扶養も控除があるらしく、設定された所得（年収）を1円でも超えると均等割→均等割＋所得割の流れで住民税が計算されます。もし住民税が発生した場合、残念ながら子供を年少扶養にいれても住民税が安くなる事はありません。
なので配偶者がパートなど、どちらか給料の低い方の方へ名前を記載すると住民税が非課税や均等割のみとなるチャンスがあります。
なので年少扶養家族を正社員で給料の高い方へ書いても大体は無意味になりますね。
年少扶養控除の計算方法が書かれている各市町村のサイトがありますが、各市町村が微妙に説明が違うので僕には説明が難しいです。
色々な市町村のホームページで来年度の住民税がシミュレーションできるサイトがあります。試しに年少扶養をいれてみて計算してみてください。サイトによっては年少扶養を反映してくれない所もあるので、2〜3ヶ所のサイトで試算されるとよいでしょう。
僕は市町村の方と電話で説明をして貰いました。
もしうまく配偶者が非課税となれば住民税も安くなりますし、世帯所得も下がるので保育料も安くなるなどメリットは大きいです。
収入の低い方へ年少扶養を入れると住民税が非課税になる場合もあるよ 配偶者特別控除
配偶者の年収が103万を超えたとしてもまだ税金を安くするチャンスがあります。
それが配偶者特別控除です。
控除額は収入に応じて段階的に下がりますが、配偶者の年収201万円未満までなら申請できます。
ただこれのデメリットは年末調整の締め切りまでに配偶者の年収が確定しないといけません。
年末調整に見込年収で申請した場合ですが、見込年収より低くなると多めに税金を支払い損をします。申請した見込年収より配偶者の年収が高い場合、忘れた頃に市町村の税務課から住民税の追加徴収が通知されます。
税金の取立は通知がくるのに税金が安くなる場合は通知が無く、余分な住民税を納められます。
これってかなりズルいですね・・・
もし年末調整までに配偶者の年収が確定しないのなら、確定申告へ行くしかないですね。見込年収で配偶者特別控除を使っても差し支えありませんが、後で必ず答え合わせをする必要がありす。間違えていたなら確定申告ですね・・・
僕の場合は年末調整の締め切りまでに妻の年収が確定しないので、毎年確定申告へ行ってます。
しかし最低賃金も大幅に上がったのに年収の壁の金額はそのままなので是非改定して欲しいと思います。しかし国は減税を嫌うので期待薄ですね。
生命保険控除
生命保険の控除は毎年加入している生命保険からハガキが届きます。もう加入している保険会社から全て届いたのではないでしょうか？
これを年末調整の用紙に書くだけなので簡単ですね。
もし一般生命保険控除の枠が空いているなら、明治安田生命じぶんの積立なら元本割れのリスクなしで貯金と節税ができるのでお得ですよ。
明治安田生命じぶんの積立はデメリットなしで節税と貯金ができる そして個人年金保険の控除が空いている場合、JAのライフロードがお勧めです。
個人年金保険は基本解約したら元本割れをしますのでお勧めできません。
しかしライフロードの場合、10年以上経過した後はいつ解約しても元本割れがなくなります。
そのまま将来の為に積立してもよし、何かライフイベントがある時用の資金にもしてもよしです。
貯金と節税を兼ねていますね。
JAのライフロード以外の個人年金保険は60歳までに解約すると元本割れをします。なのでライフロード以外の個人年金保険は絶対に加入してはいけません。
JA共済のライフロードは節税と貯蓄に使える 医療費控除ですがコープ共済や県民共済などが掛け金が安くていいですね。しかし僕は高い医療保険へ加入しています。
頭では無駄金を支払っていると分かるのですか、気持ちの問題と妻からの加入希望もあり、そのまま継続しています。
その他の控除
地震保険へ加入している場合は地震保険の控除があります。これも保険会社からハガキが届くので確認して下さいね。
どうやら賃貸にも地震保険があるらしいです。
これはiDeCoなどです。
支払った金額が全額控除されるので、余裕があるならiDeCoの加入をお勧めします。
60歳まで資金拘束されるデメリットと出口戦略の問題もありますね。
これももうハガキが届きましたね。
忘れがちですが国民年金保険料や国民健康保険料を支払った場合も控除を受ける事ができます。
もし生計を一にしている親などの保険料を支払っているなら控除申請ができます。
忘れずに支払った領収書を会社へ提出して下さいね。
まとめ
年末調整は大変です。会社の事務員もいちいちお得な節税方法などは教えてくれません。
別に意地悪でなく、お金の問題はデリケートなのでもし誤った事を伝えるとトラブルになるからです。なので聞かなくても教えてくれるのが当たり前と思われても困ります。
大勢の職員の年末調整をするので対応できません。
年末調整へ必要な物は殆どハガキや文書などで郵送されてきます。もし紛失したのなら急いで再発行を依頼しないと年末調整に間に合わなくなります。
しかし今回年末調整の事を書いていて思いましたがサラリーマンの節税方法ってかなり少ないですね。
経費が使える自営業が羨ましいです・・・
あとふるさと納税がまだならこっちもお勧めです。
ふるさと納税は数少ないサラリーマンの節税方法 
コストコの年会費をふるさと納税で買うのはどうかな？ 
