最近はとんでもない物価高となっていますが、僕の給料が上がらないおかげて家計は火の車となっています。
非課税世帯は色々な助成金をもらっているようですね、しかし非課税世帯の枠からはみ出た世帯は課税世帯となり、助成金などで現金をもらうことができません。
何でもいいので申請できそうな助成金などを探してみた所、ありました。
小学校や中学校へ関する就学援助です。
確かに子供がパンフレットを学校から貰ってきたのを見たのですが、要項に非課税世帯や生活保護に準ずる世帯と書かれており、課税世帯の僕は今まで申請を諦めていました。
しかし課税世帯でも条件を満たせば貰えるらしいのでやるだけやってみましょう。窓口の方も通るかもしれないので、申請した方がいいと話されていました。
課税世帯でも貰えるかもしれない
一応課税世帯でも申請できるようですが、ハードルは少し高めですね。
世帯所得で判断するようですが詳細な計算方法を各市町村は開示しておらず、どうやら給与収入で判断されるようです。市町村も世帯人数に応じた給与収入のモデルケースを公開している市町村もあります。
問題は中学生と小学生、未就学児で控除額が違うそうです。ただこれを確認する方法がないので、とりあえず申請だけをしてみることを推奨されました。
書類は簡単、申請は市町村役場で
申請書類は家族構成だけなので、簡単に書けます。それと添付書類で通帳かキャッシュカードのコピーを要求されるはずです。
申請書の提出が手間で、僕のところは市町村役場まで持って行かないといけません。休みの調整が大変なので、市町村役場も月に1回でもいいので土日営業して欲しいですね。
行政側も世帯所得を把握しているはずです。しかしこちらからアクションをしないと何も教えてくれないので酷いですね。税の取立に関しては日本全国、地の果てまで所在地を調べてきて、勤め先に支払い給与開示要求の文書を送ってきますよ。
行政側も助成金や給付金の受給はわざと面倒くさくしてるかもしれません。せっかくマイナンバーがあるのですからもっと活用して欲しいですね。
どうせ給与収入しかないサラリーマンなどの所得は行政側に筒抜けですから・・・
あとがき
いつもこの就学援助の用紙をみても、非課税世帯対象や生活保護に準ずる程度に困窮している世帯が対象と書かれています。なので今までは関係ないと考え申請したことがありませんでした。
しかし調べてみると、世帯の人数に応じた目安の年収額で決めるとあるじゃないですか、その情報をパンフレットに書いていたら試しに申請したのですが・・・
なので1度、市町村役場へ問い合わせをしてみて確認をおすすめします。小学1年や中学1年以外でも学費の補助や給食費の補助、通学や修学旅行の補助などがあります。
年度の途中でも申請できるようなのでいかがですか？
もし審査に通らなかった場合、いくら所得を超過していたのかを教えてくれるところもあるそうですよ。
